土地所有者様へ ｜ 相続税増税・建築費高騰時代の今、賢い対策を考える時

毎年７月１日に国税庁から路線価が発表されます。路線価は、道路に面する土地の1平方メートルあたりの評価額のことで、相続税や贈与税の金額を計算するのに使われます。

▼路線価はこちらからお調べいただけます。

https://www.rosenka.nta.go.jp/

 

今年も全国平均で前年比+2.7%と、4年連続で上昇しています。特に都市部では上昇率が顕著で、東京都では+8.1%、名古屋市でも高水準を維持しています。路線価の上昇は、土地所有者の皆様にとって資産価値の向上を意味する一方で、相続税の負担増という側面もあります。

 

■建築費の高騰で「建てて節税」が難しくなっている？

相続税対策として有効とされる「賃貸住宅の建設」ですが、2025年現在、建築費は過去最高水準に達しています。

・建築費指数は名古屋で前年比+5.0%

・木材・鉄鋼・セメントなど主要資材の価格が高止まり

・建設業界の人手不足による工期遅延・コスト増

これらの現状から、建て替えや新築の計画見直しや延期を余儀なくされるケースも増えています。

 

■1人1人に合った相続税対策を

土地活用による相続税対策は、賃貸住宅建設だけではありません。駐車場にして相続開始に納税資金として貯めておくことも１つの対策ですし、土地を貸すのも１つです。間違いなく言えるのは、「ただ持っているだけでは負の資産である」ということ。また、相続税対策は、土地活用以外にもできることはあります。何も対策をしないままでは、将来ご家族の大きな負担となるかもしれません。

過去に相続税の試算されてからしばらく経ったなぁという方は、ぜひ路線価発表後のこの今の時期に、再度試算をしてみませんか？また、財産持ち戻しの期間が延長になったり、相続時精算課税制度が使いやすくなったりと、令和5年度の税制改正もありましたので、相続税と贈与税 トータルで見直していただくことをおすすめします。

 

■無料の個別相談をご活用ください

財産ドックでは、不動産オーナー様向けに無料で個別相談を行っております。不動産オーナー様お一人ひとりの情報や課題を整理し、税理士・司法書士・弁護士等専門家と連携して解決策のご提示や不安解消のサポートをさせていただきます。

「建設会社の花田工務店のグループ会社だから、建設をすすめられるのでは、、、」と不安になられる方がときどきいらっしゃいますが、お客様やご家族の”今”と”将来”にメリットがなかったり、むしろリスクが大きいと感じる場合には建設をおすすめすることはありません。

資産に関することは、友人に相談するには気が引ける・身近な家族にも話しづらい ということがあるかと思います。そんなときは、おひとりで悩まず、財産ドックにお気軽にご相談ください。

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