賃貸経営オーナー様　小規模企業共済には加入されていますか？

『小規模企業共済』というものをご存知でしょうか？

『小規模企業共済』とは、商売をしている個人事業主、または、会社の役員などが、廃業、退職した場合の一時金として利用できる共済制度で、「事業主のための退職金制度」といえるものです。

アパート・マンションの賃貸をしている人は会社に勤めているわけではないので、事業をやめたり子どもに事業を譲ったりしても退職金はありませんが、この制度を利用すると退職金がもらえます。

メリット

・最大 掛金の120%が戻ってくる

・「小規模企業共済等掛金控除」として、掛金の全額が所得から控除されます。

・解約時の税負担が軽くなります。個人事業主であれば「退職所得」扱いとなり、事業所得と比べて税率が低いため、節税対策になります。

・毎月の掛け金は1,000円～70,000円まで、無理のない範囲で調節できます。

・低金利の貸付制度が利用できます。

デメリット

・掛金納付月数が240カ月未満の場合は、掛金合計額を下回る「元本割れリスク」があります。

・任意解約の場合、廃業せざるを得ない状況で一時所得として課税されるとなると、負担が大きいと感じる場合があります。

 

小規模企業共済の契約者の相続が発生した際には、死亡退職金として相続税の対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠となりますので、賃貸経営オーナー様の所得税対策だけでなく、相続税対策としても有効です。

 

未加入の方は10月の今加入すれば、10・11・12月分の掛け金が全額所得から控除できます。

掛け金の支出が負担でない場合は、ぜひ『小規模企業共済』への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

 

小規模企業共済についてや賃貸経営、資産承継についてお悩みのオーナー様、財産ドックまでお気軽にご相談ください。

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