どうなる？老朽化した賃貸住宅のオーナーを待つ未来は？〈前編〉

新築時の賃貸住宅は、最新の設備やその時代のニーズに合わせたものがほとんどですよね。

では、20年30年を経過した賃貸住宅はどうでしょう？改修工事や設備のリニューアルなどを行わなければ、老朽化が進み、間取り・広さ・デザインなど 入居者のニーズとマッチしなくなってきます。また、新しい魅力ある付帯設備の整った近隣の賃貸物件の供給によって、空室の増加や家賃の下落が進んでいくことでしょう。

 

陥りがちな負のループ

「今さらお金をかけて手をいれても、入居がつくかわからないしなぁ…」

「できれば現状のまま入居がつくのが一番。お金をかけたくない…」

「ローンは完済しているし、家賃を安くすれば入居つくかな…」

 

このような思考を続けると、以下の図のようにソフトとハード 両面の悪化が進み、気づいた時には最悪の状態を迎え、事業承継者にとってありがたくない”お荷物”となってしまいます。　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

老朽化した賃貸住宅には、下に挙げたような問題点があります。

■ 修理・修繕費がかさむ

■ 空室が増える

■ 家賃が下がる

■ 家賃滞納が増える

■ 手間ばかりかかって収益が少ないor赤字

■ 税的優遇がない（木造建物の場合22年、設備は15年で償却がおわる）

■大地震で倒壊する恐れがある（旧耐震基準の建物）

　・入居者に対する 家主としての賠償責任

　・第三者に対する建物所有者しての賠償責任

 

では老朽化した賃貸住宅のオーナーはどうしたらいいのか？は、次回のお役立ち情報

どうなる？老朽化した賃貸住宅のオーナーを待つ未来は？〈後編〉に続きます。

 

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